医療費控除とは？OTC医薬品も医療費控除の対象になる？

医療費控除の制度を活用すれば、高額な医療費がかかってしまった年に支払った税金の一部が還付される可能性があります。医療費控除が適用される医療費には、入院通院はもちろん、医療器具の購入・入院時の部屋代や食事代なども含まれますが、OTC医薬品の購入も同様に扱われるのでしょうか？

今回の記事では医療費控除についての基本的な知識とともに、OTC医薬品が医療費控除の対象となるのかについて詳しく説明しましょう。

医療費控除とは？

医療費控除は、本人と生計を共にする扶養家族が1年間で10万円以上の医療費を支払った時に、支払った税金の一部を還付金として受け取れる制度です。この制度は個人事業主だけでなく会社員でも活用できます。

医療費控除の対象となる費用には、病院などで支払った治療費以外にも、通院のための交通費や市販の医薬品の購入も含まれます。そのため大怪我や大病ではなく風邪や持病の通院であっても、家族の医療費を合計すると、10万円を超える可能性があるでしょう。

医療費控除を受けるための条件

医療費控除を受けるために必要な条件は下記の通りです。医療費控除には所得の制限がないため、次の条件を満たしていれば誰でも申告が可能です。
・納税者が自分または生計を共にする配偶者・その他の親族のために支払った費用であること
・確定申告で申告する年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること
・生命保険などから支給された入院給付金・健康保険などから支払われる高額療養費・出産一時金などを、差し引いた合計額が10万円を超える場合
（総所得金額が200万円未満の場合は、総所得金額の5%）
・納税者が生計を共にする配偶者や他の親族のために支払った医療費も合わせて、医療費控除の確定申告を行うこと

医療費控除の対象になる医療費

医療費控除の対象となる医療費には、実際に病院で支払った医療費以外の、病院に行くための交通費なども含まれるとお伝えしました。

ここでは、医療費控除の対象となる医療費について、より詳しく説明しましょう。
・病院での治療費・診察費・入院費
・医療器具の購入費用（松葉杖・義手・義足など）
・治療に必要なリハビリの費用
・入院の際の食事代・部屋代など
・妊娠後の定期検診や検査費用
・不妊治療・人工授精に必要な費用
・母体保護法の規定に基づいて医師が行う妊娠中絶
・処方箋をもとに購入した医薬品の費用
・病気や怪我の治療のために必要な医薬品の費用
・通院のために必要な交通費
・子供の歯列矯正費用
・保険適用外の治療を含む歯の治療費
・介護保険の対象となる介護費用
・半年以上寝たきりの患者のオムツ代
さまざまな費用が、医療費控除の対象内であることが分かります。

医療費控除の申請方法

医療費控除を申請する方法について説明します。

医療費控除が受けられるかを確認する

医療費控除を受けるためには、まず生計を共にする家族の医療費を合計した金額が、年間で10万円を超えているかを計算します。

【医療費控除の計算式】
医療費控除額＝（その年に支払った医療費の総額-保険などで補填される金額）-10万円
※所得の合計が200万円未満の場合は所得の合計額の5％
また、医療費控除の申請によって還付される金額の計算式は下記の通りです。

【医療費控除の還付金の計算式】
還付金＝医療費控除額10万円×所得税率

確定申告を行う

税務署の窓口や国税庁のホームページにて確定申告書・医療費控除の明細書を手に入れ、作成します。必要書類をまとめて確定申告の期限内に管轄の税務署に提出してください。領収書を提出する必要はありませんが、確定申告後も該当の領収書を5年間保存しなくてはいけません。

還付金を受け取る

確定申告をしてから1ヶ月半程度で還付金が決定します。還付金の受け取りには、指定した銀行に振り込まれる・最寄りの郵便局などで受け取るなどの選択肢があります。

OTC医薬品とは？

OTC医薬品とは、薬局やドラッグストアで自分が購入する市販薬のことで、医師の作成した処方箋が必要ありません。風邪をひいた時などに、病院に行かずドラッグストアで風邪薬を購入して風邪を治療する方もいるでしょう。このような処方箋がなくても手に入る薬をOTC医薬品と呼ぶのです。
OTC医薬品には要指導医薬品と一般用医薬品があり、一般用医薬品も第1類〜第3類に分類されます。要指導医薬品は、薬剤師の説明を受けなくては購入ができない医薬品を指しています。

OTC医薬品の一部は医療費控除の対象になる

OTC医薬品は全てが医療費控除の対象になるわけではありません。医療費控除の対象になるOTC医薬品は「治療または療養に必要な医薬品の購入」と定められており、市販の風邪薬や下痢止めなどが対象となります。

医療費控除の対象にならないOTC医薬品は、直接病気や怪我の治療・療養に繋がらない医薬品を指しています。また、食品に分類されるサプリメントや健康食品なども対象にはなりません。

医療費控除の特例であるセルフメディケーション税制について

医療費控除の特例として、セルフメディケーション税制というものがあります。こちらは、スイッチOTC医薬品を購入した際に、その購入費用について所得控除が受けられるものであり、通常の医療費控除と併用して申告することはできないものの、10万円よりも少ない1万2000円以上から控除が受けられるものです。

対象となる医薬品は定期的に更新されるため、申請前に厚生労働省の情報を確認してください。また、目印として、「セルフメディケーション税　控除対象」というマークが薬の外箱に記載されています。

参考：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html#hinmoku
セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）について (mhlw.go.jp)

まとめ：医療費控除とは？OTC医薬品も医療費控除の対象になる？

いかがでしたか？医療費控除とは、納税者と生計を共にする家族の医療費が年間10万円を超えた時に支払った税金の一部を、還付金として受け取れる制度ということでした。特に高額な医療費がかかった年には、多くの還付金があるでしょう。

また、薬局やドラッグストアで購入するOTC医薬品も医療費控除の対象になります。「治療または療養に必要な医薬品の購入」に該当する風邪薬・胃腸薬などを購入しているのなら、確定申告の可能性を考え、領収書やレシートを保管しておいてください。